会社の種類について

株式会社or持分会社

※持分会社はさらに①合名会社②合資会社③合同会社があります。

発起人(出資して会社を設立しようとする者)が、発起人全員で(※1人でも可)
1. 商号(会社の名前)
2. 本店所在地
3. 目的(業務の内容)
4. 資本金の金額(出資する金額)
5. 役員とその任期
6. 事業年度

など、会社の概要を決めます。
※4.については資本金額について最低限がなくなったため、資本金1円でも会社を作る事ができます。
※会社の形態によっては、取締役は1人でも可能で、その任期も定款で一定範囲で任意に決めるられます。

会社組織の概要がある程度固まってきたら

発起人はそれらをもとに定款を作成し、公証人の認証を受けます。

発起人は、その後期日までに資本金の払込みを行い、法務局において法人設立登記を行うことによって株式会社が誕生します。
他にも発起人以外の者が株式を引き受ける(出資者となる)方法もあります。
この場合は前述の手続きに加え、引受人募集の手続きや、創立総会を開かなければなりません。

持分会社の場合

株式会社の場合は、必ずしも出資者である株主自らが経営を行う必要はありません。
それに対して、持分会社は、出資者全員が経営に携わることが原則となります。

持分会社の社員(出資者のことを言います)は、会社の債務について直接の責任を負う無限責任社員と、出資額の限度で責任を負う有限責任社員があります。
合名会社は社員全員が無限責任社員で、合同会社は社員全員が有限責任社員です。


無限責任社員と有限責任社員の両方の社員が存在するのが合資会社になります。

持ち分会社の手続き内容について

1. 社員になろうとする者全員で定款を作成
2. 合同会社の場合は、資本金の払込みを行う
3. 設立の登記をする
※公証人による定款の認証は必要ありません。
以上で成立します。


株式会社と持分会社では、設立にかかる費用総額だけでなく、株主の責任負担や機関設計が大きく異なります。
経営の規模や株主の人数など各要点によってマッチングする法人組織が違ってきますし、業務内容による対外的なイメージも異なってきます。
※現在は株式会社も自己責任のもとで一定範囲で任意な形態がとれるようになりました。

ご相談前のご準備

ご相談時に以下の申し込みフォームに沿ったご質問を決めていきます。
会社設立申し込みフォーム

役員変更・資本金の増減等の登記手続き

法人が法律で定められている必要な登記を怠っていると過料の制裁を受けてしまいます。
例えば、会社の定款には役員の任期が定められていますが、その任期が来れば(継続して)役員構成が変わっていなかったとしても役員変更登記が必要です。

小規模な会社で役員の変更があまりない場合には?

現在、定款に記載されている役員の任期をご確認下さい。
「選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」となっている場合には、〇年ごとに役員変更登記をしなければなりません。

ただし、株式の譲渡制限の規定があるので、定款を見直す事により現在の「〇年」から最長「10年」まで延ばすことができます。
役員変更登記の手続きが最長10年に1度で良くなるのですが、ただ10年の期限が長いか短いかは、役員各人の実情や経営の内容などにより差がありますのでよく考えて年数を決めてください。

任期を変えるのは株主総会で定款の変更決議が必要です。まずは任期を経過している場合にはそのままになっている役員変更登記をしましょう。


法人の組織変更の登記

現行の会社法では、有限会社は株式会社へと一本化されました。
これから、新たに有限会社を設立することはできませんが、従来の有限会社は「特例有限会社」として存続します。
つまり、法律上は株式会社になっているのですが、従来のまま変更登記の申請をすることなく、商号に有限会社を使い続けることができます。
従来の有限会社は自動的に特例有限会社になっているので、このまま存続するのであれば商号変更登記などの手続きは必要ありません。
しかし、「いずれは株式会社にしたい」という場合には、「○○有限会社」から「○○株式会社」への商号の変更を株主総会で決議し、株式会社の設立の登記申請と特例有限会社の解散の登記申請を行う必要があります。

特例有限会社と株式会社の違いについて

メリット
特例有限会社は従来の有限会社と同様、取締役・監査役の任期に制限がなく、また決算公告の義務もないなど、一般の株式会社より定期的な手続きが少なく負担が軽いのが特徴です。

デメリット
取締役会を置くことができなかったり、株式譲渡制限の規定の内容が限定されたり、株式会社のように自由な機関設計ができないなどの特徴があります。

もし、これらを変更したい場合は、株式会社への変更手続が必要になります。

会社の組織形態が多様化し選択の幅が広がりましたが、目的や規模に応じて無駄のない的確な選択をしなければならないと言うことでもあります。

企業の実態に応じた会社組織作りのご要望の際には是非一度洛央総合事務所にご相談下さい。



一例
東京に本社のあるF社から、京都にある営業所を譲り受ける場合の手続き

京都の営業所について「事業譲渡」を受けると捉えた場合、両社で「事業譲渡」の契約を締結し、営業所の営業権や備品、契約上の債権債務、従業員の労務関係などをどのような形で譲渡するのかを詳細に決定することになります。

営業所の建物が賃貸の場合には、賃貸借契約を建物オーナーと新規に契約する必要があるかも知れません。

いずれにせよ「事業譲渡」という方式でも当然、営業所のすべてを承継できるわけではないので、資産や負債を個別に検討してF社から引き継ぎをするor新規に契約し直したりする必要があります。

承継事業の関係者が多く、再契約が煩雑な場合

その京都の営業所に関する事業を「会社吸収分割」という方式で、貴社の営業所にしてしまうというのも、一つの方法です。


メリット
営業所の営業について、債権も債務も包括的に承継できる。

デメリット
「吸収分割」の登記(登記申請までに官報公告をし、株主総会も両社で開催して決議)が必要。費用も時間もかかります。

チェック事項

その営業所がある程度独立した営業単位となっているか?
その営業所に関する権利関係等が多数となるか?


議事録の作成

会社組織の運営の上で事業内容の拡大に合わせて改めて定款記載事項の変更や、株主総会や取締役会の議事録を作成し、変更内容を登記する等の必要性が出てきたりします。

変更事由が発生してから原則として2週間以内に登記しないと過料が科せられる事もあります。
また、金融機関への資金の借り入れや不動産などの多額の資産の売買にあたり「本当に会社全体での意思決定なのか?」取引の相手側より証明を求められる場合もあります。

議事録関係

  • 1.提出先のニーズに合った取締役会、株主総会の書面決議を議事録に残したい。
  • 2.テレビ電話会議システムを利用した取締役会議事録を法的に有効な書面議事録にしたい。
  • 3.登記義務が発生しない定例の取締役会の内容を書面として金融機関から求められた。
  • 4.株主総会の招集通知、株主総会参考書類等の付随資料についても作成して欲しい。
  • 5.取締役会規定等の各種規定の改定案を教えて欲しい。