旅館業許可とは

1  定義

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。
「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされており、旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くようなアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれません。

また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けません。

なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものが含まれる為、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされます。

 また、宿泊施設付きの研修施設(セミナーハウス)等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される。

ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれません。

2  旅館業の種別

旅館業にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の4種がある。

(1)  ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。

(2)  旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。

(3)  簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。


(4)  下宿営業
1月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。

3  営業の許可

旅館業を経営するものは、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。
旅館業の許可は、旅館業法施行令で定める構造設備基準に従っていなければならず、旅館業の運営は、都道府県の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従っていなければいけません。

※厚生労働省HPより抜粋

4 許可申請の流れ

旅館業の申請についてはいくつかのステップをクリアする必要があります。

1.旅館業を取りたい物件選び
旅館業が取れる、用途地域、土地・建物形状、周辺の道路状況などがあります。
旅館やホテルにする為に物件購入を検討している方は十分な調査が必要となります。物件購入後の改装費用にも影響しますので一番重要な作業です。

京都市都市計画情報等の検索リンク

2.旅館業申請の準備
床面積が100㎡を超える場合には建築基準法上の要件を満たす必要があります。中古物件の建築時点では適法な物件でも現行法規では建築基準法を満たさない「既存不適格物件」で旅館業を取得するのはコスト面も含めて手続きの難易度が上がります。

3.消防法令適合通知・バリアフリー条例による協議
京都市の条例では予防法令の観点から旅館業許可を取る際に管轄消防署において当該物件が消防法令上の基準を満たすかチェックされます。
また、不特定多数の来客満たす為、車いす等の利用者でも快適に宿泊できる施設設備を備える必要がある為、バリアフリー協議が必要となります。

複数の関連業法の規制がかかってきますので、改装工事の段階でも様々な準備が必要となります。

4.旅館業の本申請
当該物件の周囲110メートルの範囲に学校や公園などがある場合には旅館業を営んでも問題がないか?各方面への照会が必要になります(審査期間は約1カ月)
その後に、管轄する官公署へ本申請となります。

農地転用とは

農地を宅地・工場用地・駐車場・山林など、農地以外の用途で利用する場合に必要となる手続きを農地転用と言います。
農地を一時的な資材置場・作業員の仮宿舎・砂利採取場などにする場合にも、農地転用になります。

市街化区域内の農地転用(届出制)

農地法第4条届出

農地を、農地以外の用途で利用をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ農業委員会に届出なければなりません。
農地の所有者が自ら農地を宅地などで利用する場合は、申請者は農地転用事業者である本人となります。

農地法第5条届出

農地を、農地以外の目的で利用しようとするため、又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権を移転し、又は使用貸借等の権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、あらかじめ農業委員会に届け出なければなりません。
農地の転用事業者が、農地の所有者から農地を買ったり借りたりして転用する場合の申請者は転用事業者(借主)と農地所有者(貸主)の両者になります。

市街化調整区域内の農地転用(許可制)

農地法第4条許可

農地を、農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可(その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合には、農林水産大臣の許可)を受けなければなりません。
農地の所有者が自ら農地を転用する場合で、申請者は転用事業者本人です。

農地法第5条許可

農地を、農地以外の用途で利用するため、又は採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため、これらの土地について所有権を移転し、又は使用貸借等の権利を設定し、又は移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の許可(これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合には、農林水産大臣の許可)を受けなければなりません。
農地の転用事業者が農地の所有者から農地を買ったり借りたりして転用する場合は、申請者は転用事業者と農地所有者の両者になります。

農業振興地域内の農地(青地)

農業振興地域内の農地(青地)は、農地転用の許可申請をする前に農業振興地域農用地区域除外申請手続をする必要があります。

宅地建物取引業とは

宅地建物について

 ①自ら売買又は交換することを業として行うこと
 ②他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと

自己物件の貸借は宅地建物取引業とはなりません。

宅地建物取引業免許の有効期間

宅地建物取引業の免許は、定期的に資格要件に合致するかどうかを判断することになります。

そのため、「免許の有効期間は、5年とする。」となっており、有効期間の満了後も引き続き不動産仲介事業を営もうとする者は、 その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の免許手続きをすることが必要となります。

この手続きは、必ずしなければならないものであり、この手続きを怠った時は免許が失効となり、 更新の手続きをしないまま宅地建物取引業を営むと罰則が科されるので注意が必要です。

宅地建物取引業免許を受けるための要件

申請は、個人でも法人でも可能です。
但し、法人の場合は「商業登記簿」の事業目的欄に宅地建物取引業を営む旨の登記されていることが必要です。

また、申請をする場合の「欠格事由」に該当するか、どうかの調査をすることが重要となります。

免許を受けた後に「欠格事由」に該当することとなった場合には、その免許は取り消されます。

【1】宅地建物取引士

試験に合格後、宅地建物取引士資格登録をして宅地建物取引士証の交付を受けている者をいいます。
事務所等には一定数以上の成年者である専任の宅地建物取引士を設置することが義務づけられています。
国土交通省令では、一つの事務所において「業務に従事する者」5名に1名以上の割合となっています。
案内所等には少なくとも1名以上の宅地建物取引士の設置を義務づけています。
もし専任の宅地建物取引士の数が不足した場合は、2週間以内に補充するなど必要な措置をとらなければなりません。
資格登録者に住所や宅地建物取引業者の勤務先等が変更した時には遅滞なく変更登録申請をしなければなりません。

【2】事務所

宅地建物取引業の免許制度において、「事務所」は免許権者及び後述の営業保証金等の面から、 重要な意味をもち、そのため事務所の定義、形態などが非常に厳格に定められています。

例えば、マンション等の集合住宅の一室を事務所として使用することは原則として認められません。
一般の戸建て住宅は原則として認められませんが、入口要件、間仕切り要件などをクリアすれば認められる場合があります。

手続きから事業開始までの流れ

  • 1.書類の作成
  •    ↓
  • 2.免許の申請書提出
  •    ↓
  • 3.許可行政庁による審査
  •    ↓
  • 4.免許の通知
  •    ↓
  • 5.営業保証金の供託(保証協会への加入)
  •    ↓
  • 6.供託金納付完了の届出
  •    ↓
  • 7.免許証交付
  •    ↓
  • 8.不動産業者としての事業の開始

建設業許可とは

建設業を営む場合には、公共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業の許可が必要です。
建設業とは、建設工事を請け負う事業を言います。

ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可は不要です。
ここでいう「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事は500万円未満の工事、 建築一式工事は1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅の工事をいいます。

許可行政庁

建設業を営もうとする者が1つの都道府県にのみ営業所(複数の場合も含む)を設ける場合には、当該都道府県知事の建設業許可が必要です。

また、2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には、国土交通大臣の建設業許可が必要です。
建設業許可を受けた建設会社・個人は、営業所の所在地に関わりなく日本全国どこでも建設工事を行うことができます。

建設業許可の種類

国土交通大臣、または都道府県知事は、建設業の種類すなわち業種別に許可を行います。

建設工事の業種は28種類に分類されており、それぞれの工事の種類が建設業許可における業種に対応しています。

建設業許可は、営業する業種ごとに取得する必要があります。
また、同時に2つ以上の業種の建設業許可を受けることもできるので、既存の許可業種に新たに業種を追加する事もできます。

ある業種の建設業許可を受けている場合でも、他業種の工事を請け負うことは、その業種の建設業許可も受けていない場合には違反となります。

車庫証明とは

車庫証明は、正式には「自動車保管場所証明書」といい、自動車の登録手続(車検証の発行)をする際に必要となる書類です。

車庫証明は、自動車の保管場所(車庫)がある地域を管轄する警察署に申請し、取得することができます。


車庫は次の要件を満たす必要があります。

  • 1.自動車の駐車スペースが道路以外の場所にあること。
  • 2.駐車場が使用者の住所、事業所など「使用の本拠の位置」から2km以内にあること。
  • 3.自動車が、道路から支障なく駐車場に出入りできること。
  • 4.申請する駐車スペースに自動車の全体を収容できること。
  • 5.駐車場所有者から賃貸しているなど、当該車庫を使用する権原があること。

車庫証明の申請には、次の書類が必要です。

  • 1.自動車保管場所証明申請書
  • 2.保管場所標章交付申請書
  • 3.保管場所の使用権原を証明する書類
  • 4.所在図・配置図
  • 5.使用の本拠の位置を確認できる書類

こんな時には洛央総合事務所へご相談下さい。

自動車の名義変更や車庫証明などの手続きは車両を購入する際にはカーディーラーが代行してくれる場合が多いですが、自動車業者を経ない所有権の移転などの場合には自分で手続きする必要があります。
自動車の名義に関しては、税金や、運転中の事故、保険加入などの問題もありますので確実な手続きが大切です。

  1. 相続で自動車を相続したが手続き方法が分からない。
  2. 親族や知り合いなど個人間で自動車の譲渡や贈与をした。
  3. 法人名義の自動車の名義変更をしたい。
  4. 引っ越しに伴うナンバー変更や登録手続きをしたい。

帰化とは

帰化とは、外国人の方が日本国籍を取得すること、つまり日本人になることを言います。

私達行政書士は、この帰化許可申請のお手伝いをすることも業務としています。

法務局に出向いて、帰化申請をする時には原則として本人に限られていますので、あくまで行政書士は帰化申請の 「お手伝い」をすることしかできませんが、必要書類の収集、作成は手間も時間がかかり、個人が自力でやるのには限界があります。
そこで私達、行政書士が帰化申請手続きをサポートすることにより、お客様の負担が軽減され、帰化申請の一助になればと頑張っております。

帰化の条件

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)
  ※中断があると「引き続き」の条件を満たしません。
  ※出国する場合は、あらかじめ再入国許可を受けてください。
  ※日本人の配偶者は「3年以上」でよいなどの緩和規定があります。

2.20歳以上で本国法による能力を有すること(国籍法5条1項2号)
  ※未成年でも親と一緒にするならば帰化することができ、要件の緩和規定があります。
3.素行が善良であること(国籍法5条1項2号)
  ※前科や非行歴の有無が勘案されます。交通違反で罰金を受けている場合等でも正直に申告してください。
  ※会社を経営している場合など、適切な所得申告や納税義務を果たしていることが必要です。
4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)
5.国籍を有せず又は日本の国籍の取得によってその国の国籍を失うべき事(国籍法5条1項5号)
  ※特別の事情があるときは免除されます(国籍法5条2項)


日本国憲法、又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(国籍法5条1項6号)


日本語の読み書き、理解、会話能力があること
※これは国籍法上に規定されてはいませんが、当然のこととして要求されます。
※だいたい小学校3年生ぐらいの日本語能力水準が必要とされているようです。

帰化許可申請の流れ

申請受理から許可が下りるまで1年~1年半かかります。

  • 行政書士へ相談
  • 提出書類の作成・取り寄せ
  • 住所地を管轄する法務局、地方法務局又はその支局に申請
  • 書類の点検・受付
  • 審査開始
  • 面接・追加提出書類の取り寄せ
  • 法務大臣(法務省)へ書類送付 審査(調査)
  • 法務大臣決裁
  • 許可の場合、官報告示。法務局から本人へ通知

在留資格認定許可申請(VISA申請)

外国人の方が日本に滞在する際,には、1.観光や2.留学、3.就労、4.家族滞在など各種の資格要件が必要になります。

入国管理局で必要となる各種の証明資料の作成や資格認定証明の許可等の各種の手続きをサポート致します。
日本国内に入国したい方、住み続けたい方、外国人を雇いたい方などの様々なニーズにお応え致します。

在留資格認定証明の取得や更新

外国人の皆さんが一定の目的で入国する時に必要となる許可手続きです。

留学や就労などの目的ごとに必要となる資格が違ってきます。

日本に働きに来ている外国人の皆さんは職業によっては高度な職業スキルが要求される場合もあり、それを証明する為の書類や日本に住み続けられる所得要件書類の提出が必要となります。

在留期限が過ぎた場合、在留資格の更新手続きをしないまま国内に居住していると 「 オーバーステイ 」 となり、今後の再入国で不利になります。
うっかり更新期間が経過してしまう前にしっかり在留資格の更新手続きをしましょう。

飲食店営業許可とは

食品営業許可のうち、飲食店を経営する際に必要な許可を飲食店営業許可と言います。
飲食店営業許可を受ける為には、営業所を管轄する保健所に対して許可申請しなければなりません。
飲食店を始めるには、食品衛生法に基づく都道府県知事の営業許可を受ける必要があります。

飲食店営業許可の要件

1.食品衛生責任者を置くこと。
※食品衛生責任者は、以下の資格をお持ちの方は講習を受講することなく食品衛生責任者になることができます。
・調理師
・栄養士
・製菓衛生士
・医師、歯科医師、薬剤師、獣医師
・大学で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学などを修めた人

上記の資格をお持ちでなくとも、1日程度の講習を受講することにより食品衛生責任者になることができます。

2.店舗・厨房などの施設が一定の基準を満たしていること
※条例で定められた基準を満たした店舗や厨房でなければなりません。主な基準は以下のようなものがあります。「調理場と客室が区画されていること」、 「 店内の明るさ」、「冷蔵庫の設備」、「トイレや排水設備の位置」

3.過去に食品衛生法に違反していないこと
※以下の人は飲食店営業許可を申請できません。
・食品衛生法に違反し、2年経過していない人
・食品営業許可を取り消されてから2年経過していない人飲食店営業の許可申請には、次の書類が必要です。

  • 営業許可申請書
  • 営業設備の大要
  • 営業設備の配置図
  • 食品衛生責任者の資格を証明するもの(食品衛生責任者資格者証、調理師免許など)
  • 登記事項証明書(申請者が法人の場合)
  • 水質検査成績書
  • 検便検査の成績書

※各都道府県の条例により別途書類が必要な場合があります。

風俗営業許可申請手続

風俗営業許可とは

風俗営業とは、客に遊興・飲食などをさせる営業の総称をいいます。
具体的には、スナック、キャバクラ、バー、 クラブ、キャバレー、ダンスホール、バー、麻雀店などです。
このような事業を営業する場合には、公安委員会の許可が必要となります。

風俗営業許可の要件

風俗営業許可は、次の要件を満たす必要があります。

  • 1.人的要件
  • ※風俗営業許可を申請する方、または管理者になられる方が、一定の事由に該当する場合は、風俗営業許可を申請することができません。
  • 2.構造的要件
  • ※お店の中の設備や内装に関することです。風俗営業の種類(1号営業~8号営業)によって、細かく要件が定められています。
  • 3.場所的要件
  • ※どこでも風俗営業ができるというわけではありません。条例で、風俗営業を行うことを禁止している地域があります。

風俗営業許可の申請には、次の書類が必要です。

(この他にも提出書類が必要な場合があります。以下は一例です。)

  • 01.許可申請書
  • 02.営業の方法を記載した書類
  • 03.営業所の使用について権原を有することを疎明する書類(使用承諾書)
  • 04.営業所の平面図、求積図、配置図、照明図及び営業所の周囲の略図
  • 05.住民票(本籍地記載)、外国人の場合は外国人登録証明書
  • 06.人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
  • 07.法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
  • 08.市区町村長の発行する身分証明書
  • 09.法人の場合は、定款、登記簿謄本及び各役員についての前記5~8の書類
  • 10.管理者を選任する場合は、選任する管理者の誓約書と前記5~8の書類
  • 11.パチンコ屋の場合は、検定通知書の写し、製造業者の保証書等