1. 内容証明、公正証書、示談書の作成

洛央総合事務所では法的な紛争の未然の回避や、裁判外で当事者同士の話し合いや歩み寄りによる解決の為に内容証明書、示談書、契約書、公正証書の作成もお承り致しております。

○ 内容証明郵便を利用するメリット

  • 心理的圧迫や事実上の強制効果があり、債務者への催告に有効である。
  • 債権者の債務者に対する強い態度・意思を示すことが出来ます
  • 債務者への催告の証拠となる上、一時的な時効の中断の効果があります

○ 契約書や示談書を依頼するメリット

本来、契約等の約束事は当事者間の意思表示=口約束だけで成立します。

しかし、それでは後日トラブルが発生した時にどのような約束事をしていたのか、証明する資料としての存在が残っていないの為、最悪のケースでは法的な紛争へと発展してしまいます。
証拠としての重要な役割を担う契約書、示談書等は必ず作成することをお勧め致します。
その際、どのような条項を記載するかは、その契約や示談の内容によりとても重要となります。
そのため法律のプロである行政書士に依頼することで大きなトラブルを未然に防ぐことが出来ます。

○ 公正証書の利用方法

公正証書は主に金銭等財産の貸借、返済、売買等の契約書面や、遺言証書、離婚時の財産分与・養育費等についての合意事項文書等の際に利用されます。

○ 公正証書を利用するメリット

  • 国家機関である公証人のもと作成されるので、間違いが無く、偽造・脅迫等無効原因となる証書が作成されない。
  • 原本が公証役場に原則20年保存されるので、紙ベースでの証拠を残す事が出来ます。
  • 裁判になった場合、私文書と異なり、真正に作成された公文書として推定されますので、正本だという証明が不要となり、直ちに証拠として採用されます。
  • 金銭支払いの公正証書の場合、裁判所の勝訴判決と同じ債務名義となりますので、強制執行認諾条項を付しておくと債務不履行があった場合、裁判を経ずに強制執行・差し押えが可能となります。

1. 民事再生

民事再生は、正確には「個人民事再生」といいます。

メリット

収入にあわせて再生計画を立て、原則3年かけて返済していく手続きで、裁判所を通して行います。
借金の総額を「住宅ローン以外の借金の額を5分の1程度に圧縮する」方法です。
この手続きを取る場合、住宅ローンが残る住宅を持っている人でも、住み続けながら返済計画を実行する事ができます。

デメリット

住宅ローン以外の債務総額が5000万円以下の個人が対象となります。
一定の収入を得ることが見込まれる場合のみ。
※失業者、収入の不安定な方は対象外。
住宅を維持する場合、住宅ローンについては金額を減らすことができず、利息の免除もないため住宅ローンの残額が多い場合は、再生計画案が立てにくくなるというデメリットがあります。

2. 特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を利用して借金を減らす方法です。

メリット

特定調停は専門的知識がなくても自分で申し立てることが可能なため、弁護士・司法書士への相談費用がない人でも、裁判所の力を借りることで借金を整理することができます。

手続き中は強制執行(給料の差し押さえ、不動産の強制競売など)を停止する事ができ、債権者との交渉は調停委員を通じて行う事になります。

デメリット

債権者に3年間で返済する額が任意整理の場合よりも大きくなる場合が多い。

特定調停後に借金の返済が滞ると、ただちに給料などの差し押さえがされる危険が高い。

3. 自己破産

自己破産は、裁判所を利用し高額な財産を処分する代わりに借金を0にする事が出来る手続きです。

メリット

手続きは裁判所を通じて行い、債権者と交渉は原則無い。
人生の再スタートを切る上で、経済的に一番有利となるケースが多い。

デメリット

一定期間、就けない職業がある。

整理する債権者を選べない(=借入先による優先順位が付けられない)ので、連帯保証人がいたり、勤務先からの借入も同等に整理する必要がある。

官報に住所氏名が載る

4. 任意整理

これまでに紹介した3つの方法と決定的に違うのが「任意整理」です。

上記、3つの方法は裁判所を通じての手続きで、裁判所に出頭する必要がありますが、任意整理は消費者金融との話し合いで借金整理する手続きです。

法律を武器に消費者金融などと交渉

  • 借金を少なくする
  • 将来の利息をすべてカット、つまり0%にしてもらう
  • 支払方法を長期の分割払い(3年間で36回程度)にする

※多くの消費者金融の金利は違法な高金利(20%台後半)です。そのため、返済額のうち、法律上は元本の返済に充てられるべき部分も利息に回されているなど借金の元本がなかなか減りません。

消費者金融の中には合法金利(18%前後)で貸付する会社もあります。
しかし、銀行預金の金利が超低金利の現在、18%と言った高金利の貸付では利息の支払いで精一杯となり、元本の返済にまで回せる余力がありません。
そこで、弁護士・認定司法書士は「利息制限法」という法律に基づいて、取引の金利を適正な金利(18%前後)に訂正して、借金の残高を計算し直します。

将来の利息の削減も交渉します

弁護士・認定司法書士が、合法金利で計算しなおした借金額が、借金をしている人の収入から3年間(場合によってはそれ以上)で完済できる見込みなら任意整理を選択できます。
弁護士・認定司法書士が代理人として交渉しますので、債権者と自ら交渉する必要は原則無し。
債権者との交渉準備として、前提資料を債権者から取り寄せ、借金を再計算する等の作業が必要になります。
手続きを弁護士・認定司法書士に相談するとこれらの作業も任せることができます。

任意整理は合法な手段です

合法な手段と、金利による再計算により借金元本を返済していく手続きです。

メリット

「借金は整理したい。でも借りたものは返したい」という意向を実現できる。
借入先、借入額が多い方でも、再チャレンジ出来る場合が多く、非常に多くの方が利用。
※自己破産までは考えていないが返済額や返済計画を見直したい方
※返済計画の見直しを収入から返済していける余力がある方
以上の場合、今のまま悩むより少しでも早期に任意整理を選択する方が経済的にベターです。

デメリット

信用情報機関にブラックリスト登録(5年~7年間は新規借入れ不可)

借金で悩んでいるどんな人でも利用でき、借金を無理なく返済しながらも、約3年後に完済することができる点で、上記3つの方法よりメリットが多いと思います。


法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、請求の価額が140万円以内であれば簡易裁判所で依頼者の訴訟代理人として裁判ができます。

一例:

過払い金返還請求
未払い残業代の支払い請求
賃貸料の支払請求
売買代金の請求

など、各民事紛争について訴訟代理人として依頼者の紛争解決を図ります。
※上記の範囲内であれば、裁判以外でも当事者の和解も代理して行うことができます。

請求価格が140万円以上の場合でも

140万円を超える事件でも、裁判所に提出資料の作成を通して、紛争解決をお手伝いできます
また、司法書士業務内の各種法律相談もお伺いいたします。

過払い返還請求

現在、裁判所で係属している事件の中で、最も係属事件数が多い部類に属するのが、この過払い返還請求事件です。(正式には不当利得返還請求事件と言います)

残業代の請求

1.時効の中断
残業をしたのに会社が残業代を払ってくれない場合に支払いのない残業代を裁判上で請求していきます。
労働債権の時効は2年です。遡って2年分しか請求できませんので最初に内容証明郵便等により時効を中断する事から始めます。

2.証拠資料の収集
その後、和解や訴訟により未払残業代を争っていくことになります。訴訟になった場合、請求する残業代の計算根拠となる証拠の有無が重要となります。

給料計算の根拠となる給料規定や、労働契約時の交付書類、実際に残業代の未払い額の支給がないことの根拠なる給料明細や振込通帳、残業した時間の根拠となるタイムカードなど、これらの証拠が請求の帰趨を左右します。
※上記の証拠がなくても業務日報や退勤時の報告メール等でも十分証拠になります。
3.資料の精査と残業代の算出
労働争議や各種裁判の判例をもとに資料集めをする必要があります。
その他、立証可能な客観的事実の範囲で推定して残業時間の計算をします。
※証拠がなく勤務実態の立証が難しい場合は、請求を断念しなくてはいけない場合もあります。

既に退職された方は、これら証明資料を会社が保管していれば開示請求出来ますが、会社側が素直に出してくれるとは限りません。
最悪の場合、処分して既にないと回答される場合もありますので証拠となり得るものは、在勤期間内にコピーを取るなど証拠を収集する必要があります。

将来、退職を予定している場合

今から残業を立証できる証拠を作るよう準備が必要です。
一例:
毎日帰宅時に会社の時計を携帯写真で撮る。
タイムカードを毎月コピーする。
帰宅時に必ず会社から自分のアドレスにメールをする。
なお、訴訟で残業代を請求した場合、判決で裁判が終結する前に和解が成立し支払を受け事件が終了するケースも多いですが、判決による解決をした場合、裁判所が会社側の不払いが悪質であれば、不払い残業代と同じ額を限度に付加金の支払いを命じることがあります。

よって実際に裁判上での請求額は、未払い残業代の約2倍の額になります。

この付加金の有無は、裁判所の裁量により定められます。
判決前に和解が成立することが多いのは、この付加金の効力でしょう。

敷金返還請求

賃貸物件退去時に、敷金の返還が少ない、または全く返還されなかった、場合によっては、不足分を追加請求された、などの敷金トラブルを解決に導きます。

家賃回収・建物明渡し

家賃の滞納に悩んでいる家主様は多いのではないでしょうか。当司法書士事務所では、そんな家主様のお悩みを解決に導きます。

その他簡裁訴訟

上記以外でも、支払督促などの手続や簡易裁判所における様々な請求を代理訴訟いたします。

訴状、答弁書の作成、支払督促の申立て

地方裁判所の民事訴訟は、原則として訴額140万円を越える事件を扱います。

地方裁判所で訴訟する場合、本人でやる場合(本人訴訟)と、弁護士等に代理を頼む場合の2種類あります。

一般的には「裁判といえば、弁護士に頼む」と思われがちですが、意外に本人で裁判を行っている方もいらっしゃいます。
※司法過疎地の場合、簡易裁判所だけでなく地方裁判所でも一定割合で本人訴訟があります。


本人訴訟の場合、本当に本人だけで訴訟される方もいらっしゃるでしょうけれども、司法書士と二人三脚で訴訟をする方もいらっしゃいます。
司法書士は、訴えるのに必要な「訴状」や訴えられた方が提出する「答弁書」、その他訴の訟手続に必要な裁判所に提出する書面の作成を業務としております。
「訴訟はしたいが何をどうして良いかわからない」「裁判できるのかどうかもわからない」場合には、まずはご相談ください。



裁判で勝訴判決を得た場合や、公正証書を作成している場合でも、相手方が支払いしないケースもあります。
そのような場合、任意の支払いが見込めない以上、国家機関の力を借りて強制的に取立てを行うという手続きが必要になってきます。

強制執行

1.裁判所に対して申立て
※判決文や公正証書も裁判所に提出。
2.裁判所から相手方に財産(不動産や預金・給与等)差し押えの発令
※相手方はその財産を自由に処分できなくなります。
3.裁判所がその財産を強制的に換金処分して申立人や、他の債権者に配当


※強制執行の申立て時の注意点として、相手方がどのような財産を有しているか事前に調査しておく必要があります。めぼしい財産を有しない者に強制執行を行っても、差し押え財産が無い場合には支払いがないだけでなく、費用倒れになってしまう可能性が高いといえます。
強制執行の手続きについては、司法書士は裁判所に提出する申立書等の作成を致しておりますので、お困りのことがあれば当事務所までお気軽にご相談ください。


成年後見制度を利用するには本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをする必要があります。

申立てに必要な書類と費用はおよそ以下のとおりですが、事案によって異なりますので詳しくは管轄の家庭裁判所にご確認下さい。

  • 1.申立書
  • 2.診断書(成年後見用)
  • 3.申立手数料(1件につき800円の収入印紙)
  • 4.登記印紙(4,000円)
  • 5.郵便切手
  • 6.本人の戸籍謄本

鑑定について

本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するためには、医師による鑑定を行うことがあります。この場合、鑑定料が必要になります。

※鑑定料の額は個々の事案によって異なります。鑑定が必要となる場合では申立て時に鑑定料をあらかじめ納める必要があります。
※申立てに必要な費用は、鑑定料を含め、原則として申立人が負担します。